前回は介護離職について解説しましたが、今回はその介護離職防止に向けた法改正についてです。
介護と仕事の両立が求められる中、以下のとおり法改正が行われました。
出典：厚生労働省作成リーフレット「マンガで学ぶ 介護休業制度（令和７年２月作成）」P3より一部抜粋し、加工して作成
このうち、義務化されたものが「個別周知・意向確認」、「介護に直面する前の情報提供」、「雇用環境の整備」です。
詳細については、以下の資料を参照ください。
出典：厚生労働省作成リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」P2より一部抜粋し、加工して作成
出典：厚生労働省作成リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」P３より一部抜粋し、加工して作成
介護のためのテレワーク導入のみ努力義務で、それ以外は義務化されています。
この中で、特に介護に直面する前の４０歳になった段階での情報提供義務化が注目されます。なかなか介護は家庭の問題と考えて職場に伝えづらいと思う方も少なくないです。そのときに、会社から情報提供を行っておくことで、社内相談窓口や関係機関への早めの相談を促し、介護離職防止につなげることが期待できます。
以上が、「労務⑲ 介護に関する法改正【令和７年４月１日施行】について」の概要とその注意点です。少しでも参考になれば幸いです。
ここで、「ボードゲームで考える！介護離職ゼロ研修」のご紹介をさせていただきます。
出産や育児と異なり、介護はある日突然訪れ、終わりがいつになるのか見通せないことが多いです。
介護離職は５０代前後の世代が中心ですが、この会社にとって重要な人材が抜けてしまうと、退職する本人だけでなく、周囲の従業員や会社にとっても大きな損失となります。その介護離職を防止し、「社員と会社を守る」ために、「社労士」と「ボードゲーム」の組み合わせでお答えします。
具体的には、社労士として法制度の説明などを行うほか、ボードゲーム形式で介護期の家族のリアルを疑似体験できる研修（セミナー）を開催できます。対象者の属性（管理職、一般従業員など）や目的等に応じて、個別対応可能です。
お見積りやご相談をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりお知らせください。
