今回は前回に引き続き、労働条件明示のルール改正について解説します。
まず前回にもふれましたが、労働契約には「有期」と「無期」があります。
そして、この無期労働契約については、以下のとおり「無期転換ルール」というものがあります。
出典：厚生労働省作成パンフレット「2024年４月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？」P２より一部抜粋し、加工して作成
つまり、有期契約が５年を超えて更新された場合、労働者は期間の定めのない労働契約を申し込むことができ、申込みがあれば使用者はそれを承諾したものとみなされます。
なお、その有期契約がパートであった場合、無期になるといってもパートから正社員になるわけではなく、パートと労働条件は同じ（無期契約のパート）ということに注意する必要があります。
そして、今回解説するのは、その無期転換について、「３ 無期転換申込機会の明示」、「４ 無期転換後の労働条件の明示」が新たにルールとして追加されたという点です。
以下の国の資料をご覧ください。
出典：厚生労働省作成リーフレット「2024年４月から労働条件明示のルールが変わりました」P１より一部抜粋し、加工して作成
出典：厚生労働省作成リーフレット「2024年４月から労働条件明示のルールが変わりました」P２より一部抜粋し、加工して作成
また、一定期間有期契約を締結していない空白期間があった場合、通算契約期間がリセットされ、５年の中にカウントされません。
出典：厚生労働省作成パンフレット「2024年４月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？」P16より一部抜粋し、加工して作成
そして、この無期転換ルールには継続雇用の高齢者についての特例があります。
以下の国の資料をご覧ください。
出典：厚生労働省作成リーフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」P9より一部抜粋し、加工して作成
ポイントは２点で、都道府県労働局長の認定が必要なことと、他の事業主（一部例外あり）で雇用される場合は特例の対象外であることです。
都道府県労働局長への認定申請書は以下のとおりです。
出典：厚生労働省作成リーフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」P15より一部抜粋し、加工して作成
以上が、「労務⑭ 労働条件明示のルール改正について（後編）【令和６年４月施行】」の概要とその注意点です。少しでも参考になれば幸いです。
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