今回も前回に引き続き、区分２についての解説です。
特に、区分２の算出方法についてふれていこうと思います。
区分２については、以下のとおり算式が定められています。
出典：国通知「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（こ成保３１９・８文科初第 171号）（令和８年４月８日）第４の１より一部抜粋し、加工して作成
○区分２の単価と加算率
まず前提として、公定価格の告示は、夏の人事院勧告を踏まえて、例年１２月頃に改定されます。しかし実績報告の「加算額」については、改定前の単価を用いることとされています。
出典：こども家庭庁作成「処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）」第７版（令和８年５月15日時点版）P15より一部抜粋し、加工して作成
以下は、令和８年４月の公定価格（R8当初）の告示からの抜粋です。大阪市のある16/100地域を題材に考えてみます。
出典：こども家庭庁HP掲載告示「令和8年４月８日こども家庭庁告示第9号」P8（R８当初・保育所・16/100地域）より一部抜粋し、加工して作成
（前提条件）
保育所・地域区分１６/１００・定員区分２５人・認定区分２号・年齢区分３歳児・保育標準時間認定・職員の平均経験年数１２年
⇒加算率b：７％、加算率 c：２．６％
１，３００円×（７＋２．６）＝１２，４８０円
○見込平均利用こども数と賃金改善実施期間の月数
「見込平均利用こども数」は、加算当年度の各月初日の利用子ども数の見込み総数のことですが、国がHPに計算表を掲載しています。
出典：こども家庭庁HP掲載「平均年齢別児童数計算表」（エクセル形式）より一部抜粋し、加工して作成
先ほどの例で、仮に見込平均利用子ども数が１０人であった場合、賃金改善実施月数が１２か月だとすると、区分２の加算額は以下のとおりです。
１２，４８０円×１０人×１２か月＝１，４９７，６００円
なお、端数計算については、告示に以下のとおり定められています。
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地 域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等
（端数計算）
第十四条
１ （…略…）より算出される額については、当該額が十円以上の場合においては、十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、当該額が十円未満の場合においては、一円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。この場合において、各号において算出される額の端数計算は、それぞれの額ごとに行うものとする。
２ （略）
このように10円以上の場合は10円未満の端数を切り捨て、10円未満の場合は１円未満の端数を切り捨てるとされています。例えば３７８円の場合は３７０円となり、５．５円の場合は５円になるということです。
以上が、「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善加算⑧ 区分２について（後編）」の解説です。少しでも参考になれば、幸いです。
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