前回は区分１の概要について解説しましたが、今回は区分１の要件を解説しようと思います。区分１は原則、キャリアパス要件として以下の２つの要件を満たすことが求められます。
出典：国通知「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（こ成保３１９・８文科初第 171号）（令和８年４月８日）より一部抜粋し、加工して作成
令和７年度までは経過措置があり、キャリアパス要件を満たさなかった場合は区分１から加算率が２％減じられるだけでした。しかし令和８年度からは区分１の要件となり、満たさない場合は区分１そのものが加算されなくなってしまいます。個人的な見解ですが、これはおそらく、別制度の介護職員の処遇改善加算において、全加算区分でキャリアパス要件（①任用要件・賃金体系の整備等・②研修の実施等）が必須とされていることと歩調を合わせたのではないかと推測しています。
出典：こども家庭庁作成「処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）」第７版（令和８年５月15日時点版）より一部抜粋し、加工して作成
また、実際にキャリアパス要件を満たしていない施設はどの程度あるのでしょうか。
出典：こども家庭庁作成「令和７年度以降の処遇改善等加算について」P17より一部抜粋し、加工して作成
このように、令和６年４月時点でのキャリアパス要件不適用施設は全体としてはそこまで多くないですが、幼稚園と家庭的保育事業で比較的多いといえます。
ここでいう「研修」は施設の実情に応じて取り組んでいれば原則認められ、研修後の「フィードバック」についても、必ずしも５段階評価まで求められているわけではないです。
出典：こども家庭庁作成「処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）」第７版（令和８年５月15日時点版）より一部抜粋し、加工して作成
また、「就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備」とありますが、制度改正に伴う加算名称の変更（旧加算Ⅰ⇒新区分１など）については、適宜読み替えてよいとされています。
出典：こども家庭庁作成「処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）」第７版（令和８年５月15日時点版）より一部抜粋し、加工して作成
ただし、制度変更に伴って加算方法等を見直す場合や、他の法改正に合わせて改正する場合は、同時に加算区分の名称を変更するのが良いと思います。
以上が、「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善加算⑤ 区分１について（後編）」の解説です。少しでも参考になれば、幸いです。次回は、区分２を解説していこうと思います。
現在、当事務所では、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善加算について、初回30分無料相談を受け付けております。「何から相談していいのかわからないので、まずは一度話を聞いてみたい」というだけでも大歓迎です。ぜひ、いっしょに考えましょう。
下記ホームページのお問い合わせフォームから、当事務所にお問い合わせください。
↓
お問い合わせフォームはこちら
また当事務所の強みは、行政書士と社労士のダブルライセンスにより、ワンストップによる対応が可能なことです。具体的には、DBS認定申請手続き（法務：行政書士等の独占業務）だけでなく、就業規則など関連規程の作成・改定（労務：社労士等の独占業務）や、実務的な観点からのDBS導入に向けたセミナー・研修等も対応できます。
詳細については、ホームページの下記をご覧ください。
↓
日本版DBS導入支援の詳細はこちら
