ご無沙汰しております。更新間隔が空いてしまったことをお詫び申し上げます。
ところで、みなさまは、「日本版DBS」という言葉をニュースなどで耳にしたことはあるでしょうか。
今回からこの日本版DBSについて、複数回シリーズで解説していきたいと思います。
まずはじめに、日本版DBSが求められる背景について解説します。
もともとイギリスにDBS（Disclosure and Barring Service）という制度があり、それを日本でアレンジして導入することになったため、「日本版DBS」と呼ばれています。
日本版DBSの法律の正式名称は「こども性暴力防止法」であり、教育や保育などの子どもと接する仕事に就く人に、性犯罪歴（特定性犯罪前科）がないかを確認する仕組みです。
この制度は、2026年12月25日に開始されることになっています。
出典：こども家庭庁作成「こども性暴力防止法の施行に向けた検討状況について」P1より引用・抜粋し、加工して作成
そもそも、この日本版DBSが導入されることになった背景としては、こどもに対する性犯罪がなくならないことが挙げられます。
以下の国の統計データをご覧ください。
出典：警察庁作成資料「児童ポルノ事犯等の現状」（令和７年12月23日 第55回基本計画策定・推進専門委員等会議資料１－１）P１及び２より引用・抜粋し、加工して作成
このように、令和６年では、児童買春等で約4800件、児童ポルノで約2700件が検挙されています。
また近年は、SNSに起因する児童性犯罪も増加しています。
出典：警察庁作成資料「児童ポルノ事犯等の現状」（令和７年12月23日 第55回基本計画策定・推進専門委員等会議資料１－１）P6及び7より引用・抜粋し、加工して作成
特にここ数年は小学生が顕著な増加傾向を示しており、令和６年度の被害児童数は前年の２倍以上に増えています。
このように性犯罪がなくならない現状を是正するため、日本版ＤＢＳは導入されることになりました。
以上が「なぜ今、日本版DBSが必要なのか？」についての解説です。次回から制度の中身について解説していこうと思います。少しでも参考になれば、幸いです。
当事務所の強みは、行政書士と社労士のダブルライセンスにより、ワンストップによる対応が可能なことです。具体的には、DBS認定申請手続き（法務：行政書士しかできない独占業務）だけでなく、就業規則など関連規程の作成・改定（労務：社労士しかできない独占業務）や、実務的な観点からのDBS導入に向けたセミナー・研修等も対応できます。
詳細については、ホームページの下記をご覧ください。
↓
日本版DBS導入支援の詳細はこちら
そして現在、当事務所では、日本版DBSの施行に向けた事前相談（初回30分無料）を受け付けております。「何から相談していいのかわからないので、まずは一度話を聞いてみたい」というだけでも大歓迎です。
ぜひ下記ホームページのお問い合わせフォームから、当事務所にお問い合わせください。
↓
お問い合わせフォームはこちら
