今回は処遇改善加算の背景について解説したいと思います。
現在、日本は少子高齢化に歯止めがかからず、令和７年は過去最少の出生数を記録しています。
出典：厚生労働省作成「令和7年(2025)人口動態統計月報年計(概数）の概況」P4の図１「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」より一部抜粋し、加工して作成
そして、専業主婦世帯が減少の一途をたどる一方で、共働き世帯は増加し続けています。
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページに掲載の「図12 専業主婦世帯と共働き世帯」より一部抜粋し、加工して作成
このように、少子化対策が急務な中で、共働き世帯が増え続けており、保育のニーズは根強くあります。しかし、保育士の有効求人倍率は全産業平均と比べて高く、保育士は不足し続けています。
出典：こども家庭庁作成「保育⼠の有効求⼈倍率の推移（全国）」P1より一部抜粋し、加工して作成
そして保育士の賃金は全産業平均を下回る状態が続いており、これが保育士不足の一因とも言われています。
出典：こども家庭庁作成「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（令和８年３月版）」P4より一部抜粋し、加工して作成
そのため国は、保育士等の処遇改善を行って賃金の底上げを図るため、以下のとおり、事業実施や制度構築を行ってきました。
出典：こども家庭庁作成「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（令和８年３月版）」P7より一部抜粋し、加工して作成
平成25年度に「保育士等処遇改善臨時特例事業」が創設されたのが契機で、その後、キャリアパスの仕組みの構築を促進してキャリアアップによる処遇改善を図るなどの拡充が行われてきました。
処遇改善の推移は以下のとおりです。
出典：こども家庭庁作成「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（令和８年３月版）」P3より一部抜粋し、加工して作成
キャリアパスによる処遇改善や、人事院勧告という国家公務員の給与に準拠した形での処遇改善などが、継続的に行われてきたことが分かります。
次回からは、保育士等の処遇改善加算の制度概要についてフォーカスしようと思います。
以上が、「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善加算② 処遇改善加算の背景について」の解説です。少しでも参考になれば、幸いです。
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