前回は、「服務規律の整備・周知」について解説しましたが、今回は下記フローのうち、「早期把握・相談」の中の「定期的な面談・アンケート」の部分を詳しくみていきます。
出典：こども家庭庁作成「こども性暴力防止法施行ガイドライン」P117図解26より一部抜粋・引用し、加工して作成
出典：こども家庭庁作成「こども性暴力防止法の施行について」P12より引用・抜粋し、加工して作成
まず、前提として、児童の発達段階や特性に応じた検討が必要です。
未就学児の場合は、そもそも文字を使ったアンケートは回答自体が困難であるため、日常観察や会話による早期発見が重要とガイドラインでは示されています。
また、小学生についても、学年等の発達段階によっては理解が十分でない場合もあるので、質問項目を補足して説明したり、教育・啓発や相談窓口の周知もあわせて実施することが有効とされています。
アンケートの質問項目のイメージとして、以下の例が示されています。
出典：こども家庭庁作成「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針（横断指針）」P39より一部抜粋・引用し、加工して作成
アンケートを行う目的としては、児童対象性暴力等の早期発見だけでなく、潜在的に加害者となり得る者への抑止効果も挙げられています。
また、児童等の負担軽減のため、いじめ等に関する既存のアンケートに、性暴力等の設問を追加することが有効とされています。
無記名とするか、記名とするかの検討も必要です。無記名には回答の心理的ハードルを下げる効果がありますが、被害児童の特定という観点からは記名式が効果的です。
そしてアンケート実施にあたっての留意点として、紙の場合は担当従事者以外の者（園長先生など）に後日提出する、ウェブアンケートを行うなど、回答方法への配慮の検討も必要です。
またガイドラインでは、アンケートを自由記述とすると、例えばたくさん書き込んでいる姿を見て周囲に何かあったと推測されてしまう可能性もあると指摘されています。そのため、上記アンケートのように、いったんは〇をつける形式で回答してもらい、該当者には後日面談を行うなどの方法も考えられます。
以上が「定期的な面談やアンケートの実施」についての解説です。少しでも参考になれば、幸いです。
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