今回は、障害者雇用の状況について、統計データを解説します。
まずは、障害者の全体数と、企業における障害者雇用の割合です。
出典：厚生労働省作成資料「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」P6より一部抜粋・引用し、加工して作成
このように、かつては身体障害者がほとんどを占めていましたが、近年では精神・知的障害者数が増えており、それに伴って全体数も増加傾向です。また、実雇用率も、法定雇用率の引上げもあって伸びています。
次に、企業規模別のデータをみてみます。
出典：厚生労働省作成資料「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」P７より一部抜粋・引用し、加工して作成
出典：厚生労働省作成資料「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」P７より一部抜粋・引用し、加工して作成
法定雇用率を達成している企業割合は約半数で、実雇用率は約2.4％ですが、1000人以上の大企業はそれらが多い傾向にあります。次に業種別にみてみます。
出典：厚生労働省作成資料「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」P８より一部抜粋・引用し、加工して作成
業種別にみてみると、医療・福祉が約３．０％と最も高く、建設が約２．０％と最も低いです。業種の特性上、雇用のしやすさに差が出ているものと思われます。
以上が、「障害者雇用➁ 障害者雇用の現状について」の概要です。少しでも参考になれば幸いです。
当事務所は社労士と行政書士を兼業しておりますので、ワンストップによる対応が可能です。
また、法律用語は難しいですが、わかりやすい言葉を心がけて対応させていただきます。
ぜひ下記ホームページのお問い合わせフォームから、当事務所にお問い合わせください。
↓
ワークルー行政書士・社労士事務所のホームページはこちら
