前回までは処遇改善加算のうち、区分１について解説しました。今回からは区分２の解説を複数回で解説していきたいと思います。
区分２の概要は以下のとおりです。
出典：こども家庭庁作成「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（令和７年度以降）」P10より一部抜粋し、加工して作成
区分２の加算率は、加算率bと加算率ｃという２種類の合計です。加算率ｂは施設の職員の平均経験年数が１１年未満の場合は６％、１１年以上の場合は７％です。一方、加算率ｃは、年齢区分や定員区分などによって異なります。
具体例として、以下のとおり公定価格の告示を抜粋したものをみてみましょう。
出典：こども家庭庁HP掲載告示「令和8年４月８日こども家庭庁告示第9号」P8（R８当初・保育所・16/100地域）より一部抜粋し、加工して作成
上記にあるように、年齢区分ごとに加算率ｃは異なるため、同じ定員区分の施設であっても年齢区分ごとの児童数が同じでない場合、加算額は異なる可能性があります。
そして、このように加算率ｃが細かく異なることで、区分２の算出が複雑になってしまっています。
次に、区分２の要件についてみていきます。
出典：こども家庭庁作成「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（令和７年度以降）」P13より一部抜粋し、加工して作成
このように、区分２（及び区分３）は、加算による改善等実績総額が加算見込額以上であることが求められます。また、区分２と区分３の合計の２分の１以上を基本給や毎月支払う手当により支給することも必要です。
これは令和７年度の制度改正に伴い、以下のとおり見直しが行われた結果です。
出典：こども家庭庁作成「令和７年度以降の処遇改善等加算について」P34より一部抜粋し、加工して作成
旧制度では旧加算Ⅲの３分の２以上は基本給か毎月支払う手当により改善とされていたので、比較的裁量の余地は広がったと思います。
ただし、区分３は引き続き賞与や一時金等による改善はできないことに留意する必要があります。
なお、以下のQAにあるとおり、改善額には賃金改善に伴って増加する残業手当や一時金も含めます。
出典：こども家庭庁作成「処遇改善等加算に関するＦＡＱ（よくある質問）」第７版（令和８年５月15日時点版）P14より一部抜粋し、加工して作成
以上が、「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善加算⑥ 区分２について（前編）」の解説です。少しでも参考になれば、幸いです。次回も続けて、区分２を解説します。
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