前回、許可の要件として５つを挙げましたが、その中で今回は「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」についてです。 大阪府作成の「建設業許可の手引き」（以下、「手引き」）には以下のような記載があります。
手引き１－５（一部抜粋）
１ 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、
国土交通省令で定める基準に適合する者であること
1－1
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）
= 建設業法施行規則第7条第一項イ
または、
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者
= 建設業法施行規則第7条第一項ロ
がいること
（…以下、略）
手引き２－１（一部抜粋）
一般建設業、特定建設業における常勤役員等について許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のイ、ロまたはハのいずれかに該当することが必要です。
イ 常勤役員等のうち一人が次の（a 1）（a 2）（a 3 ）いずれかに該当する者であること
（a 1）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
（a 2）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者
（a 3）建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
（…以下、略）
今回は、（a 1）「建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」の要件の概要について解説します。
まず、「経営業務の管理責任者としての経験」というのは、原則として「常勤」であった者で、取引で対外的に責任ある立場（法人の常勤の取締役や個人事業主など）として、建設業の経営全般を総合的に管理した経験のことです。
※令和２年１０月改正前は、どの業種での経験かということも関係しましたが、現在では「経営業務管理責任者」については、建設業でさえあれば業種にかかわりなく経営経験として認められます。そして、「常勤」の定義は以下のとおりです。
手引きP２－２
注2【役員のうち常勤であるもの】
原則として報酬が一定の額（月額1 0 万円を目安額とします）以上の者で、かつ本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者が該当します。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。
ここでの注意点は２つあります。
① 他社の役員兼務について
申請会社での「常勤」役員と同時に、子会社など他社の役員も「常勤」として兼務していた場合、申請会社の役員は本当に常勤かという疑義が生じてしまいます。
そのため、少なくとも兼務する他社の役員は「非常勤」として就任している必要があります。
② 他の法令で専任を要するものと重複は原則不可
建築士などは法令上専任が必要とされていますので、例えば、本社の取締役を経営業務管理責任者として申請する場合、その取締役が支社で建築士として勤務登録していると、本社の「常勤」の取締役としては認められないということです。
以上が、（a 1）の要件とその注意点です。少しでも参考になれば幸いです。
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